IT導入支援事業者に採択されました

今年も引き続き、株式会社アプリップリは2022年4月1日、IT導入補助金2022(経済産業省 令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)の「IT導入支援事業者」に採択されました。

IT導入補助金事業とは

中小企業者様におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の一部を補助することで、中小企業者等の生産性向上(業務効率化・売上アップ)を図ることを目的とした経済産業省の事業です。 自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやクラウドサービス等を導入する際、導入費用の4分の3(機能要件により補助率が異なります)が補助されます。

IT導入支援事業者とは

中小企業者様の生産性向上のために、ITツール(ソフトウエア・サービス等)の提案・導入およびこれに要する各種申請等の手続きを代理で行う者として、事務局に採択された者を「IT導入支援事業者」と呼びます。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分補助)、ハードウェア購入費、導入関連費等

IT導入補助金通常枠公募スケジュール

交付申請・
事業実績報告
1次締切分締切日4月20日(水)17:00(予定)
交付決定日5月27日(金)17:00(予定)
事業実施期間交付決定日以降〜終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間後日案内予定
2次締切分締切日5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日6月16日(木)17:00(予定)
事業実施期間※詳細は後日案内予定
事業実績報告期間※詳細は後日案内予定
3次締切分締切日5月30日(月)17:00(予定)
交付決定日6月30日(木)17:00(予定)
4次締切分締切日6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日※詳細は後日案内予定
交付申請・事業実績報告
1次締切分
締切日:4月20日(水)17:00(予定)
交付決定日:5月27日(金)17:00(予定)
事業実施期間:交付決定日以降〜終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間:後日案内予定
2次締切分
締切日:5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日:6月16日(木)17:00(予定)
事業実施期間:後日案内予定
事業実績報告期間:後日案内予定
3次締切分
締切日:5月30日(月)17:00(予定)
交付決定日:6月30日(木)17:00(予定)
4次締切分
締切日:6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日案内予定

登録予定のITツール

弥生製品をお使いの皆さま、ITに関してお悩みの中小企業の皆様、お気軽にご相談ください。

補助額、補助率はITツールの機能で決まる

今年度の補助金は、通常枠のA・B類に加え、デジタル化基盤導入類型(次項参照)、合わせて3種類の累計で公募されています。

この補助金は、生産性の向上に資するITツールの導入経費の一部を補助する制度で、補助金の上限額、補助率はITツールが持つ機能(業務プロセス)、その数によって決まるようになっています。

「業務プロセス」は以下のように定められています。

  1. 顧客対応・販売支援
  2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 会計・財務・経営
  5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
  6. 業種固有プロセス
  7. 汎用・自動化・分析ツール

○A類型:1~6のうち必ず1つ以上、かつ、補助金額が30万円以上150万未満
○B類型:1~7のうち必ず4つ以上、かつ、補助金額が150万円以上450万円以内

“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェア導入をご検討の方

デジタル化基盤導入類型の補助対象となるITツールは以下のように定められています。

大分類大分類Ⅰ
ソフトウェア
大分類Ⅱ
オプション
大分類Ⅲ
役務
大分類Ⅳ
ハードウェア(デジタル化基盤導入類型用)
小分類1:ソフトウェア2:拡張機能
3:データ連携ツール
4:セキュリティ
5:導入コンサルティング
6:導入設定・マニュアル作成・導入研修
7:保守サポート
8:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及び
  それらの複合機器
9:POSレジ
10:モバイルPOSレジ
11:券売機

○ITツールの要件
①大分類Ⅰ「ソフトウェア」に区分される “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上を含むこと。
②大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合、①の要件を満たすこと。
③ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

その他、細かな制約がありますので、ホームページ等で確認してください。