IT導入補助金を使ったITツール・ソフトウェア導入をご検討中の皆さまへ

ITサービスの導入に際して、「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」をご活用ください。補助金申請から各種サービスのご提供、全て支援させていただきます。お気軽にご相談ください。

サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金とは

平成28年度に続き、平成29年度補正予算で成立した事業です。ITツール(ソフトウエア、サービス等)導入経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性、経営力向上を図ることが目的です。

≫ IT導入補助金リーフレット(PDF)

概要

補助率導入経費の1/2以内
上限:50万円
下限:15万円
※導入経費が30万円未満の場合、補助金が下限を下回るため、対象外となります。
補助金交付申請
受付期間
一次公募 2018年4月20日~6月4日(予定)
※予算額(500億円)に達すると終了となります。
所管省庁経済産業省(事務局:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

※当事業は、申請後の審査による採択結果で補助を受けることができます。採択されない場合もございますので、予めご了承ください。

対象事業者

対象事業者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限られます。
また、本事業における中小企業者等とは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人が原則となります。

業種中小企業者(下記or条件)
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
関連組合
医療法人・社会福祉法人資本金・従業員の一方が「サービス業」の値以下となる事
特定非営利活動法人資本金・従業員の一方が法人の主たる業種の値以下となる事

補助金交付申請のポイント

  1. 補助金を申請する事業者は、IT ツール(サービス、ソフトウエア等)の導入による業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る事業計画を事務局が提供する経営診断ツールで作成、申請する必要があります。
  2. ITツール(サービス、ソフトウエア等)導入後、生産性向上に係る事業計画の進捗状況を2023年3月までの間、毎年3月末日を目途に報告する必要があります。
  3. ITツール(サービス、ソフトウエア等)は、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局が認定した「IT 導入支援事業者」から導入する必要があります。
  4. 「IT導入支援事業者」が弥生シリーズをIT導入補助金対象サービスとして登録している必要があります。登録サービスは「IT導入支援事業者」により異なります。
  5. 補助金交付申請には 中小企業の情報セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」への登録が必要です。
  6. 補助金交付決定前に契約し、それに伴い発生した経費は補助対象となりませんのでご注意ください。

その他、詳細はIT導入補助金事務局ホームページにてご確認ください。

対象サービス(弊社の場合)

・業務ソフト(弥生シリーズ、大臣シリーズ等)の新規導入
・クラウドで弥生および年間サービス料(初年度のみ)
・ハンディターミナルシステム(入荷、出荷、棚卸)
・新規ホームページ制作費用
・レンタルサーバー利用料(初年度のみ)
・各種設定、指導費用などの技術費用

補助対象例

※各種金額は定価(税抜)表示です。
(1)弥生販売18ネットワーク5ライセンスforSQL(460,000円)
(2)サーバー/弥生設定費用(200,000円)
(3)弥生操作指導3時間コース(50,000円)
弥生のスタンドアロン製品のみは補助対象外となります。
※サーバーやパソコンなどのハードウェアは補助対象外となります。

⇒合計費用710,000円のうち、1/2以内(355,000円)が補助金の対象となります。
※補助対象全額の補助金が出ない場合もございますので、予めご了承ください。

IT補助金での導入に関するご相談・お問合わせ

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