弥生の「販売管理ソフト」が、軽減税率対策補助金の対象製品として登録されました
軽減税率対策補助金は、中小企業や小規模事業者が消費税軽減税率制度に対応するシステムを購入するにあたり、経費の一部を中小企業庁が補助する制度です。補助金の対象となる製品を購入後、該当事務局へ申請をすることで、事業者は購入金額の最大4分の3を補助金として受けることができます。
※軽減税率対策補助金の詳細は、軽減税率対策補助金事務局ホームページをご覧ください。
当サイト取扱対象製品と補助金額
製品名 | 補助金額 |
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弥生販売19 スタンダード | 購入金額の8分の3※1 |
弥生販売19 プロフェッショナル | |
弥生販売19 プロフェッショナル2ユーザー | |
弥生販売19 ネットワーク |
製品名 |
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弥生販売19スタンダード 弥生販売19プロフェッショナル 弥生販売19プロフェッショナル2ユーザー 弥生販売19ネットワーク |
補助金額 |
購入金額の8分の3※1 |
※1「弥生販売」は売上・仕入・在庫管理など補助対象範囲外の機能を含むため、購入金額の2分の1が補助対象経費になります。そのため、補助対象経費に補助率4分の3を乗じた8分の3が補助金額となります。
≫ 弥生販売のご購入
補助対象となる期間
製品の購入・導入 | 2019年1月1日~2019年9月30日 |
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補助金の申請 | 2019年12月16日(消印有効)まで ※補助金交付申請書の提出は、システム導入完了、支払完了後、速やかに行う必要があります。 |
製品の購入・導入 |
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2019年1月1日~2019年9月30日 |
補助金の申請 |
2019年12月16日(消印有効)まで ※補助金交付申請書の提出は、システム導入完了、支払完了後、速やかに行う必要があります。 |
※お客さま自身で申請していただく必要があります。
※申請手続きについては、軽減税率対策補助金事務局 申請窓口へお問い合わせください。
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大
中小企業庁は、2018年12月25日に軽減税率対策補助金制度を拡充し、「C型(請求書管理システム)」の新設と対象製品の公募を発表しました。今回の対象製品は「C-2型 請求書管理システム ソフトウェア自己導入型」に該当します。