IT導入支援事業者に採択されました

昨年に引き続き、株式会社アプリップリは2021年4月26日、IT導入補助金2021(経済産業省 令和2年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)の「IT導入支援事業者」に採択されました。

IT導入補助金事業とは

中小企業者様におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の一部を補助することで、中小企業者等の生産性向上を図ることを目的とした、経済産業省の事業です。 自社の課題やニーズに合ったソフトウェアやクラウドサービス等を導入する際、導入費用の2分の1(低感染リスク型ビジネス枠は2/3)が補助されます。

IT導入支援事業者とは

中小企業者様の生産性向上のために、ITツール(ソフトウエア・サービス等)の提案・導入およびこれに要する各種申請等の手続きを代理で行う者として、事務局に採択された者を「IT導入支援事業者」と呼びます。

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象

IT導入補助金通常枠公募スケジュール

交付申請・
事業実績報告
1次締切分締切日5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日6月15日(火)(予定)
事業実施期間交付決定日以降〜終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間後日案内予定
2次締切分締切日7月中(予定)
交付決定日8月中(予定)
事業実施期間※詳細は後日案内予定
事業実績報告期間※詳細は後日案内予定
交付申請・事業実績報告
1次締切分
締切日:5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日:6月15日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定日以降〜終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間:後日案内予定
2次締切分
締切日:7月中(予定)
交付決定日:8月中(予定)
事業実施期間:後日案内予定
事業実績報告期間:後日案内予定

登録予定のITツール

弥生製品をお使いの皆さま、ITに関してお悩みの中小企業の皆様、お気軽にご相談ください。

補助額、補助率はITツールの機能で決まる

今年度の補助金は、通常枠のA・B類に加え、低感染リスク型ビジネス枠C・D類、合わせて4種類の累計で公募されています。

この補助金は、生産性の向上に資するITツールの導入経費の一部を補助する制度で、補助金の上限額、補助率はITツールが持つ機能(業務プロセス)、その数によって決まるようになっています。

「業務プロセス」は以下のように定められています。

  1. 顧客対応・販売支援
  2. 決済・債権債務
  3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 会計・財務・経営
  5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・債シス
  6. 業種固有プロセス
  7. 汎用・自動化分析ツール

(7の機能のみのITツールだけでは申請は不可。1~6のいずれかの機能を持つITツールと抱き合わせての申請は可能)

新型コロナ対応の特別枠も設けられている

A・B類は、生産性の向上に資するITツール導入が補助対象になりますが、A類よりもB類のほうが補助額の上限が大きくなります。その分、申請に必要なプロセスも増え、賃上げ要件も満たさなくてはなりません。賃上げ要件は以下の通り。

  1. 事業計画期間において、給与支払総額を年率平均1.5%以上増加。被用者保険の適用拡大の対象となる企業が、制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は年率平均1%以上増加。
  2. 事業計画期間、事業場内最低賃金、地域別最低賃金+30円以上の水準とする

補助金の申請前に、この内容を従業員に伝える必要があります。

補助率・補助額については、以下の通りです。
A類(業務プロセス1以上必要) 補助額は30~150万円 補助率は1/2以内
B類(業務プロセス4以上必要) 補助額は150万円~450万円 補助率は1/2以内
C・D類は新型コロナ対応の特別枠となり、C類は「複数のプロセス間で情報連携し、非対面や業務のさらなる効率化を可能にするITツール」。D類は「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数のプロセスの非対応を可能にするITツール」が、それぞれ申請の条件になっています。補助内容がA・B類よりも優遇されており、導入するITツールを利用するために必要なハードウエア、つまりパソコンやスマートフォン、ディスプレイ、プリンターなどのレンタル費用も補助対象になっています。

C・D類の補助率・補助額については、以下の通りです。
C-1類(業務プロセス2以上必要) 補助額は30~300万円 補助率は2/3以内
C-2類(業務プロセス2以上必要) 補助額は300~450万円 補助率は2/3以内
D類(業務プロセス2以上必要) 補助額は30万円~150万円 補助率は2/3以内
また、C-2類については、B類と同じく「賃上げ要求」も満たすのが条件になります。

申請要件はA~D類、すべて共通になっています。
・労働生産性計画数値は1年目3%以上、3年目9%以上で策定
・補助金受給後、3年間にわたって労働生産性の効果報告が必要(年1回)
・1事業主、1年間に1交付決定のみ。不採択なら再申請が可能
などのポイントがあるので、ホームページ等で確認してください。